以下の事項の全てに該当する人です。

• 所得税や住民税を納めている人
• 対象となるOTC医薬品の年間購入金額が、自分と扶養家族の分を合わせて1 万2,000 円を超えた人
• 健康の維持増進や疾病予防のために、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている人

対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えた場合、その超えた部分の金額に、申告者の所得税率を掛けた金額が所得税分として戻ってきます。
※ただし従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。

例えば、課税所得400万円の人が、対象OTC医薬品を年間2万円分購入した場合（扶養家族の購入金額も含む）は、（2万円-1万2,000円）×所得税率20%=1,600円が戻ってきます。 加えて、翌年度の住民税（地方税）分として、（2万円-1万2,000円）×個人住民税率10%=800円が戻ってきます。
つまり、計2,400円が戻ってくる（減税される）金額です。

控除を受ける場合は、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。詳しくは国税庁のホームページ等をご確認ください。

• 確定申告書等作成コーナー（国税庁）

申告の際は、購入したOTC医薬品のレシート（領収書）が必要になります。こまめに保管しておく習慣をつけましょう。

2022年1月から対象品目が増えました。
2022年1月から追加になった対象製品については2022年1月以降に購入した製品が対象になります。

サノフィのコンシューマー・ヘルスケア部門は日本を含む主要8か国における3,200人の「ミレニアル世代（1981～1996生まれ、2019年現在で23歳～38歳）」の一般生活者と医療従事者（一般開業医と薬剤師）を対象にセルフケアに関する意識調査を行いました。この調査は、7月24日に定められた「国際セルフケアの日（日本ではセルフメディケーションの日）」に合わせ、多くの人に自身の健康に関心を持ってもらい、健康維持に向けて取り組んでもらうための啓発活動の一環として、グローバルで行った調査となります。

サノフィ　プレスリリース

• 「主要８か国でミレニアル世代のセルフケア意識調査を実施」